①一定範囲の法律相談，

②メールや電話による相談，

③簡単な契約書のチェック，

④相手方への書面の送付や簡単な交渉，

が行えます。もっとも，調停や訴訟の代理人として委任いただく場合や，複雑な交渉となった場合には，別途費用をいただきます（費用は報酬基準よりも減額します）。