多くの企業において，給与等の人件費は最も大きな割合を占める費用です。そして，労働時間・賃金に関するものなど，労働法規に関する法令違反は，時に企業にとって想定外の経済的損失をもたらすことになります。人事・労務法規のコンプライアンスは，大きな損失を未然に防ぐことに直結します。

また，人事制度の変更においては，裁判例によって手続的・実体法な基準が示されており，各事案に応じた慎重かつ適切な手続を踏む必要があります。場合によっては，制度変更自体が無効となってしまうおそれも否定できません。

職場環境の変化や労働審判法の制定等にともない，近年，従業員と企業との個別的労働紛争の数は増加傾向にあります。こうした個別的労働紛争を適切に解決することは，その後の紛争を未然に阻止することにもつながります。個別的労働紛争においては，労働審判，通常訴訟，仮処分，労働局におけるあっせんの申立など多岐にわたりますし，労働組合との集団的労働紛争への対応が必要な場面もあります。当事務所では，これらに対する法的サポートも提供しております。

個人の方の個別労働案件

解雇，未払賃金，パワハラ，その他，個人の方の労働問題の解決にあたっても，同様に，示談交渉，労働審判，通常訴訟，仮処分等での解決が考えられます。