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高知県高知市升形4-3 県庁前クリニックビル3階

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業務内容

人事・労働問題

人事・労働問題について

 

多くの企業において,給与等の人件費は最も大きな割合を占める費用です。そして,労働時間・賃金に関するものなど,労働法規に関する法令違反は,時に企業にとって想定外の経済的損失をもたらすことになります。人事・労務法規のコンプライアンスは,大きな損失を未然に防ぐことに直結します。

また,人事制度の変更においては,裁判例によって手続的・実体法な基準が示されており,各事案に応じた慎重かつ適切な手続を踏む必要があります。場合によっては,制度変更自体が無効となってしまうおそれも否定できません。

職場環境の変化や労働審判法の制定等にともない,近年,従業員と企業との個別的労働紛争の数は増加傾向にあります。こうした個別的労働紛争を適切に解決することは,その後の紛争を未然に阻止することにもつながります。個別的労働紛争においては,労働審判,通常訴訟,仮処分,労働局におけるあっせんの申立など多岐にわたりますし,労働組合との集団的労働紛争への対応が必要な場面もあります。当事務所では,これらに対する法的サポートも提供しております。

 

個人の方の個別労働案件

解雇,未払賃金,パワハラ,その他,個人の方の労働問題の解決にあたっても,同様に,示談交渉,労働審判,通常訴訟,仮処分等での解決が考えられます。

 

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