借金の問題に限らず，消費者の無知につけ込むような商法は後を絶ちません。

例えば，先物取引業者から「ガソリンの先物取引にお金を出しませんか。戦争の影響で今後も必ず値上がりします」と言われ，老後のためにと蓄えた預金を預けてしまうケース，あるいは，「健康布団をクレジットで買い，その使用状況をモニターとしてレポートしてくれれば，月々のクレジットの支払を販売店が負担する」というセールストークで，高額な布団を購入したが，まもなく販売店が倒産してしまいクレジット会社には支払が残ってしまった，というようなケースです。

その他，未公開株を高額で売りつける未公開株取引，供養料名目でお金をだましとる霊感商法，リフォーム詐欺，デート商法，催眠商法，キャッチセールス，展示販売，原野商法，マルチ商法など，例を挙げればきりがありません。

このような事例でも，あきらめることなく，まずは当事務所までご相談ください。解決への道が開けるかも知れません。