寄与分の権利を有する者は相続人に限られ，相続人ではない相続人の配偶者，子，内縁の妻などは寄与分の権利を有しません。もっとも，このような人たちの寄与は，相続人の補助者又は代行者による寄与として相続人（本件では夫）の寄与分として考慮される場合があります。

したがって，本件でもあなたが看病したことによる寄与は，夫の寄与分として考慮される可能性はあります。

また，令和元年７月１日以降の相続に際しては，このようなケースで相続人の配偶者のように，相続人ではない親族が看病したようなケースにおいて「特別の寄与」と評価される場合には，特別寄与者として寄与に応じた額の金銭の支払いを請求することが出来るようになりました（新民法１０５０条以下）。